米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、関係者の話として、北京市郊外の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」が、新型コロナウイルス感染拡大の抑制措置による一時休園中、従業員の25％を削減したと報じた。同紙は、中国当局のゼロコロナ政策への固執の結果だと報じた。（写真は星島日報のサイト画面）
関係者によると、北京ユニバーサルが従業員との交流用に開設したＳＮＳ（交流サイト）に登録した従業員数は８月末時点で9000人で、昨年９月の開業時から約25％も減少した。同社が開業前、1万4000人の雇用を表明していた。
ＮＢＣユニバーサル傘下のユニバーサル・パーク・アンド・リゾートの広報担当者は、コロナの感染拡大期間中、スタッフの配置と給与を調整したと述べた上、「多くの他の事業者と同様、コロナの抑制を行う際、われわれも困難な決定を強いられた」と語った。
関係者によると、北京ユニバーサルは今年5月1日の一時休園後、従業員の一部解雇するとともに、給与を削減した。従業員の一部は依願退職した。
北京ユニバーサルは、ＮＢＣユニバーサルが30％、中国国有企業が70％を出資。ＮＢＣユニバーサルの親会社、コムキャストによると、北京ユニバーサルは今年第2四半期、純損益が赤字となった。
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