中国メディアの光明網によると、全国人民代表大会常務委員会の法執行検査チームは21日、消防法の施行状況に関するリポートを発表、今年1～10月に電動バイクと電池が原因で起きた火災は中国全土で1万4000件に上り、41人が死亡、157人がけがしたことを明らかにした。（写真は東網のサイト画面）

　リポートによると、中国の電動バイクの普及台数は3億台余り。生産台数はなお増加を続けているため、火災の危険性も拡大している。

　電動バイクの使用に絡み、修理や改造、リチウム電池の充電、廃棄など、各プロセスでルール違反が横行。違法改造や自宅家屋内での充電、電池の劣化などが火災のリスクを高めている。特に屋外の充電設備の不足や料金の不均一が原因で、自宅家屋内での充電が一般化。「人とバイクの同居」が、関連の火災で死者数が高止まりする原因になっているという。

　香港メディアの東網によると、同チームのリポートはこのほか「新分野、新業態の火災」として、新エネルギー車（ＮＥＶ）、水素エネルギー・太陽光発電・リチウムイオン電池などの蓄電設備、天然ガスの漏出を列挙。大型倉庫や物流施設での火災も増加傾向にあると指摘した。

◇出典

　中国メディアの光明網によると、全国人民代表大会常務委員会の法執行検査チームは21日、消防法の施行状況に関するリポートを発表、今年1～10月に電動バイクと電池が原因で起きた火災は中国全土で1万4000件に上り、41人が死亡、157人がけがしたことを明らかにした。（写真は東網のサイト画面）

　リポートによると、中国の電動バイクの普及台数は3億台余り。生産台数はなお増加を続けているため、火災の危険性も拡大している。

　電動バイクの使用に絡み、修理や改造、リチウム電池の充電、廃棄など、各プロセスでルール違反が横行。違法改造や自宅家屋内での充電、電池の劣化などが火災のリスクを高めている。特に屋外の充電設備の不足や料金の不均一が原因で、自宅家屋内での充電が一般化。「人とバイクの同居」が、関連の火災で死者数が高止まりする原因になっているという。

　香港メディアの東網によると、同チームのリポートはこのほか「新分野、新業態の火災」として、新エネルギー車（ＮＥＶ）、水素エネルギー・太陽光発電・リチウムイオン電池などの蓄電設備、天然ガスの漏出を列挙。大型倉庫や物流施設での火災も増加傾向にあると指摘した。

◇出典