中国メディアの人民網によると、広東省政府は11日、中国本土住民に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中断していた、香港行きビジネスビザの発給を試験的に再開した。省政府の決定を受け、広州市公安局の出入国管理部門が同日、企業関係者や個人事業者向けの手続きを開始した。（写真は、東網のサイト画面）
中国本土の住民は、香港・マカオでビジネスする場合、専用のビザが必要。希望者は、所属企業などを届け出た上で、公安局に出向いてビザの発行を受ける必要がある。届け出はオンラインで行える。新型コロナウイルスの感染リスク等級が「高」に指定されている地域の住民は対象外となる。
国家移民管理局によると、香港政府はこのほど、本土との往来をしやすくするため、隔離免除政策を始めた。香港入境前の14日間、香港、広東、マカオに滞在歴がない中国本土住民が対象で、香港政府のウェブサイトサイトで予約を行えば、入境後の隔離を免除する。1日2000人が上限で、入境の際、新型コロナの陰性証明の携帯が義務付けられる。