中国全人代が香港選挙制度変更 直接選挙議席を削減

22021年3月31日港 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、香港行政長官と立法会議員の選挙制度に関する変更案を全会一致で可決した。立法会の直接選挙の議席数は20に削減された。変更案は31日、施行された。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。(写真はVOAのサイト画面)

 立法会の議席数は70から90人増加。直接選挙の議席を35から20に減らし、行政長官選挙委員会が選ぶ議席40を新設した。行政長官選挙委の委員数は1200人から1500人に増え、工商、金融、専門職、宗教の各団体から選ばれる。117人あった区議会議員の議席は廃止した。

 台湾中央通信社によると、香港立法会の選挙は20年9月に実施の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年9月に延期された。しかし、選挙制度の変更により、行政長官選挙委員会の選出を先に行う必要があり、立法会の選挙はさらに12月に延期される。

 台湾で中国本土を所管する大陸委員会は、香港の選挙制度の変更について「民主派が政治に関与する余地が大幅に縮小した」と指摘。香港の高度な自治を認める「一国二制度」の虚構を自ら捨てたと批判している。

★参考情報★
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香港逮捕者に米国人弁護士 国安法違反で外国人は初

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 立法会の議席数は70から90人増加。直接選挙の議席を35から20に減らし、行政長官選挙委員会が選ぶ議席40を新設した。行政長官選挙委の委員数は1200人から1500人に増え、工商、金融、専門職、宗教の各団体から選ばれる。117人あった区議会議員の議席は廃止した。

 台湾中央通信社によると、香港立法会の選挙は20年9月に実施の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年9月に延期された。しかし、選挙制度の変更により、行政長官選挙委員会の選出を先に行う必要があり、立法会の選挙はさらに12月に延期される。

 台湾で中国本土を所管する大陸委員会は、香港の選挙制度の変更について「民主派が政治に関与する余地が大幅に縮小した」と指摘。香港の高度な自治を認める「一国二制度」の虚構を自ら捨てたと批判している。

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