米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米国土安全保障省（DHS）は11日、中国新疆ウイグル自治区で稼働する水産品加工、アルミ加工、製靴の3会社を「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づき、禁輸対象の「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。（写真はRFAのサイト）
今回、制裁対象に追加された3社は、水産品加工の山東美佳集団、アルミ加工の新疆神火煤電、製靴の東莞緑洲鞋業。DHSは今後、中国の水産品、アルミ製品、製靴の3業界に注意を向け、強制労働で生産された商品が米市場から排除されるよう取り組むとコメントした。
駐米中国大使館の劉鵬宇報道官は、新疆で強制労働が行われているとの批判について「反中勢力がまき散らす、悪質なデマ」と指摘。米国の政治屋が、新疆の安定を破壊し中国の発展を抑えるための道具だと述べ反発した。
◇出典
https://www.voachinese.com/a/dhs-adds-prc-based-seafood-aluminum-and-footwear-entities-to-uyghur-forced-labor-prevention-act-enforcement-list-20240611/7651943.html
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/jw4-06112024141414.html
◇参考情報