ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（ＤＷ）によると、独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）の委託を受けたドイツの調査会社は5日、中国新疆ウイグル自治区のＶＷの工場で「強制労働の形跡と証拠は見つからなかった」とする調査結果を公表した。
調査会社は、ドイツ政府の元人権関連の職員が創設した。今年夏、ＶＷの委託で新疆の工場に対し人権侵害の有無を調査した。ＶＷと合弁相手の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）の合弁会社、上汽大衆は2013年、新疆・ウルムチに工場を開設した。
中国当局は長期にわたり、新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒少数民族に対し収容所での再教育や労働を強制しているとして批判を受けている。上汽大衆の新疆工場でも、人権侵害が行われているとの批判が出ていた。
ＶＷによれば、新疆工場の従業員は現在約197人。新車の引き渡しの準備作業だけが行われ、自動車の製造は停止している。一時は650人が働いていた。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、調査結果に対しては人権団体などから不十分との声が挙がっている。ドイツの小口投資家の団体「重要株主協会」の責任者は「言論の自由や労働組合結成の権利がない中で、ようやく調査が行われた。さらに調査しても役立つとは思えない」と述べた。
◇出典
https://www.dw.com/zh/%E5%A4%A7%E4%BC%97%E6%96%B0%E7%96%86%E5%8E%82%E5%AE%A1%E8%AE%A1%E6%9C%AA%E5%8F%91%E7%8E%B0%E5%BC%BA%E8%BF%AB%E5%8A%B3%E5%8A%A8%E8%BF%B9%E8%B1%A1/a-67646156
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/jw-12062023134433.html
