「中国投資すべきでない」　米投資銀幹部が注意喚起

　米投資銀行、ゴールドマン・サックスのウェルス・マネジメント（個人資産管理）の最高投資責任者シャルミン・モサヴァル・ラフマニ氏は6日、ブルームバーグ通信の取材に対し、政策の方向が不明確なことや統計データへの疑念を理由に「中国に投資すべきでない」と述べた。台湾の中央通信社が同日伝えた。

　同氏によると、中国は今後10年間、経済の減速が予想される。現在は、中国経済の3本柱である不動産、インフラ、輸出が低迷し中国経済が苦境に陥っている。

　また、中国共産党の指導層は、国家の安全の重要性を理由にデータの公表を制限しているほか、国家統計局は失業率の公表を止めた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、数十年間恒例だった首相記者会見を行わなかった。

　ラフマニ氏は「政策の全体的な方向がはっきりしない

。政策の不確実性は通常、株式市場に影響を与える」と指摘。また、統計データは不明朗で、昨年公表された5％の経済成長率も「大多数の人は真実でなく、実際ははるかに低いと考えている」と述べた。