米国防総省、軍と関連ある中国企業15社のリスト公表

　米国防総省は1月31日、半導体メモリー大手の長江存儲科技や顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技、車載センサー「LiDAR（ライダー）」の上海禾賽科技など、中国軍と緊密な関係がある中国企業15社のブラックリストを公表した。米国の技術が中国軍の増強に使われるのを阻止するためとしている。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）がロイター通信の情報として伝えた。（写真は星島日報のサイト）

　中国外務省の汪文斌副報道局長は2月1日、記者会見で、「米国が、国家の安全保障の概念を乱用し、中米の正常な経済協力を破壊することに反対する」と述べた。

　米国防総省はさらに、中国の「軍民融合」戦略が、民間機関の見せかけで先進的な技術を取得し、中国軍の現代化を支援しようとするものだと指摘。ブラックリストの更新を続け、適宜、別の企業などを追加するとした。

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