ミャンマーで3月28日に起きた大地震で、タイ・バンコクで建設中だった国家監査院の30階建て庁舎ビルが倒壊した事故で、中国駐タイ大使館は4月4日、公式ウェブサイトで声明を発表し、中国企業への誹謗中傷には反対すると述べた。香港メディアの星島日報が伝えた。（写真は事件を伝える星島日報のサイト）
庁舎ビルの建設工事は、中国国有ゼネコン、中鉄十局集団（山東省済南市）が現地子会社を通じ出資する合弁会社「ＩＴＤ－ＣＲＥＣ」が担当。ビルが垂直方向に崩壊する瞬間を捉えた映像がSNSで広まり、建物の品質に対する疑問の声が上がっている。
中国大使館の声明は、中鉄十局の子会社が参加するジョイントベンチャーが、施工と使用材料は規則を順守していたと強調。現在、タイ当局の調査に積極的に協力しているとした。
地震はマグニチュード（Ｍ）7.7で、ミャンマーのマンダレー近郊で発生。影響を受けてバンコクの庁舎ビルが倒壊し、少なくとも15人が死亡、79人がけがした。倒壊時、現場では約100人の作業員が働いていた。
香港メディアの香港０１によると、倒壊事故後、工事関係者の中国人男性4人が、立ち入り禁止になっている建設現場に侵入して逮捕され、1日に罰金刑を言い渡された。4人は重要書類を持ち出そうとしていた。
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