米ブルームバーグ通信は、中国政府が国有企業に対し、香港の富豪・李嘉誠氏とその家族が関与する企業との新たな取引をしないよう指示したと伝えた。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（ＤＷ）が伝えた。（写真は事件を伝えるDWのサイト）
この決定は李嘉誠氏傘下の長江和記実業（長和グループ）がパナマにある2つの港を米ブラックロックが率いる米企業連合に売却する計画を発表したことが原因とみられる。中国政府上層部が不満を抱いているとされる。
長和グループは今月初め、190億ドル超の現金で複数の港湾資産を売却すると発表した。売却対象にはパナマ運河付近に位置する重要施設も含まれている。この取引には米資本が関与しており、中国政府の強い関心を呼び起こした。長和グループは米中間の政治的な綱引きの焦点となっている。
関係者によると、中国政府の国有企業に対する指示はこのほど、高官から直接出されたもので、既存の事業には影響しないという。同時に、中国の監督機関は李氏一族の国内外での投資状況について調査を始めた。
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https://www.dw.com/zh/%E5%BD%AD%E5%8D%9A%E7%A4%BE%E4%B8%8D%E6%BB%A1%E6%9D%8E%E5%98%89%E8%AF%9A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%AB%E5%81%9C%E7%9B%B8%E5%85%B3%E5%9B%BD%E4%BC%81%E4%BA%A4%E6%98%93/a-72057010
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