台湾の中央通信社によると、香港の大資産家、李嘉誠氏が率いる香港の多国籍複合企業、長江和記実業（長和グループ）によるパナマの港湾事業売却が改めて波紋を呼んでいる。米ブルームバーグ通信は18日、中国政府の複数機関が国家高官の指示を受け、この取引に安全保障上リスクや独占禁止法違反の可能性がないか調査を開始したと報じた。（写真は中時新聞網のサイト）

　ブルームバーグによると、事情に詳しい関係者は、中国政府は長和グループが米国の圧力の下でパナマの事業を手放したことに不満を抱いている兆候があると述べた。国家市場監督管理総局など中国政府の複数の機関が、高官からの指示を受け精査を進めている。

　ただ、長和グループが売却する港湾は中国本土や香港にないため、中国政府がどのような手段でこの取引を阻止できるかは不明。必ずしも何らかの行動を起こすとは限らないと見られている。

　長和グループは今月4日、23カ国の港湾施設43カ所を売却することで、ブラックロックを筆頭とする米企業連合と基本合意したと発表した。売却対象には、パナマ運河の両端の港も含まれており、長和グループは約190億米ドル（約2兆8500億円）の現金収入を得る見込み。