米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、中国の年に一度の全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（全国政協）からなる「両会」が10日と11日に閉幕した。政治会議が終わる一方で、中国経済の厳しい現実は続いており、国家統計局が発表した最新データによると、2月は消費と生産の両方が低迷し依然として深刻なデフレ圧力がかかっている。（写真はVOAのサイト）
全国政協の最終日の3月10日、王滬寧主席が演説を行い習近平国家主席の指導のもと、中国が世界の変動の中で「特異な好景気」を維持できたと述べた。専門家は、現在の国際経済情勢と国内産業構造の調整を踏まえると、中国政府が掲げた5％の経済成長目標の達成は困難と指摘している。
両会では、雇用問題の深刻さも浮き彫りになった。今年の大学・大学院卒業生は前年比43万人増の1222万人となり、過去最高を更新する見通し。王曉萍人的資源・社会保障相は「安定した雇用を維持するための課題は非常に重い」と述べた。また、貧困地域の労働者も3000万人以上おり、農村部からの労働力移動も含めると、就職競争はさらに激化すると予測されている。
国家統計局が10日に発表した最新データによると、2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.7％下降、生産者物価指数（PPI）は2.2％下降といずれも低下。消費低迷の主な要因として、食品価格の下落や自動車市場の競争激化が挙げられ、ガソリン車は5％、電気自動車（ＥＶ）は6％それぞれ値下がりした。
英コンサルティング会社パンテオン・マクロエコノミクスの林浩波氏は、「中国の消費と生産の低迷は予想以上に深刻だ」と指摘した。
台湾の淡江大学・蔡明芳教授は「中国経済はデフレと生産過剰が続いており、雇用創出が難しい」と分析。5％の成長目標は「不可能なミッション」になりつつあるとの見解を示した。