
ガイドは、家族が中国で拘束された場合の対応について、中国の拘束と裁判手続きは長期化するため精神的、経済的に準備すること、自国の大使館・領事館に連絡し支援を求めること、人権団体の支援を求めることなどを挙げている。メディア戦略の必要性に触れ「初期段階ではあえて沈黙することで工商の余地を作るやり方もある」と指摘している。
近年、中国では政治的動機による外国人の恣意的な拘束がますます増加しており、人質外交の手段として外国人を拘束し、外国政府に圧力をかけるケースが多発している。 特に、2014年に施行され23年7月に改正された「反スパイ法」や24年5月に改正された「国家機密保持法」により、スパイ容疑で拘束される外国人の数が急増している。
ガイドでは、かつて中国で不当に拘束された被害者や弁護士、人権団体の経験を基に作成されており、カナダの二人のマイケル」(マイケル・コブリグ氏、マイケル・スパバ氏)、CGTN(中国環球電視網)の元キャスターでオーストラリア人の成蕾氏、台湾の人権活動家、李明哲氏などの事例が紹介されている。