11月の個人消費、北京と上海で１割超える減少

　中国の２大都市である北京と上海で、11月の個人消費が前年同期比でそれぞれ一割以上減少した。外資の流入減少や中高所得層の仕事が減少する中、中国を代表する都市が最も大きな影響を受ける形となった。台湾の中央通信社が19日伝えた。

　各地の統計局の発表によると、個人消費の指標となる社会消費品小売総額（小売売上高）が、11月は北京が14.1％、上海が13.5％減。北京では流通業と宿泊飲食業の小売売上高が前年同期比22.4％減少した。1～11月でも北京は前年同期比2.8％、上海は3.1％減少した。

　中国のベテランの経済メディア関係者、劉暁博氏によると、北京と上海以外の広東深セン、広州、浙江杭州、四川成都、江蘇蘇州、南京など主要都市では、個人消費は増加するか、少なくとも減少していない。

　劉氏によれば、北京と上海の個人消費の状況が他都市と異なるのは、データが他都市より事実に近いこと、北京と上海は一時居住者が離れて人口が減少したことが原因。北京と上海への出張者や観光客の減少や、両都市で不動産市況が回復し、住宅購入者が衣食の消費を減らしたことも個人消費減少の原因となったとみられる。

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