経済低迷で抗議活動多発　4～6月は前年比18％増

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国経済の低迷で国民の不安が高まる一方、中国政府が大胆な景気てこ入れに乗り出さないことから、各地で抗議活動が多発している。（写真はRFAのサイト）

　香港紙のサウスチャイナ・モーニングポストは、米国に本部を置く国際ＮＧＯ、フリーダム・ハウスの情報として、今年4～6月の抗議活動の件数は前年同期比18％増えたと報じた。大多数が経済絡みで、44％が労使紛争、21％が不動産の所有者によるものだった。

　フリーダム・ハウスのリポートによれば、習近平政権したで監視やネットの統制が強まり、抗議活動は抑え込まれている。これら抗議活動は規模が小さく、それぞれ孤立しており、政権に脅威を与える可能性は小さいとみられる。　

　一方で、中国共産党政権が直面する経済問題が、政権の統治正統性を問うものへと変化する可能性がある。不動産危機、米国との貿易戦、民営企業の圧迫、過去の新型コロナウイルス対策のロックアウトの代償など、すべてが経済成長を妨げる重しとなっている。

　フリーダム・ハウスの責任者は「過去数十年間、経済的繁栄と引き換えに一党独裁への服従を国民に求めてきた。経済低迷がこの均衡を崩すだろう」と語った。

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