中国国家インターネット弁公室は25日、インターネット上に論評を投稿する際、事前の実名登録とウェブサイト運営者の審査を義務付ける新規則を10月1日から施行すると発表した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
新規則「インターネット論評投稿サービス管理規定」によると、ウェブサイト運営者に対し、真実の身分を届け出ていない利用者に対するサービス提供を禁じた。同弁公室は、ネット上のフォーラムの一部にわいせつ情報、虚偽公告、残虐な暴力などの違法コンテンツが掲載されていることを新規則導入の理由に挙げた。
中国のネットユーザーから、メッセンジャーアプリ「微信」などを通じ、当局がネットの言論空間をさらに狭めようとしているなどの批判が出ている。