香港メディアの星島日報によると、中国経済の不振が、ついに公務員の「鉄の飯碗」に影響し始めた。上海や広東、江蘇、浙江など沿海部各地の地方政府が、各種の手当てを廃止し、公務員の給与が平均で約3割引き下げられた。新型コロナウイルスの感染拡大と、不動産売却収入の減少が、地方政府の財政を圧迫しているものとみられる。（写真は星島日報のサイト画面）
上海や江蘇、浙江では「公務員減給事務室」が発足して、規則に従い給与引き下げを実施。上海では公務員のランクにより30～40％、江蘇南部では25％カットされた。浙江の幹部公務員は「経済が発展した地域ほど、下げ幅が大きい」と話している。
中国メディアの財新によると、広東深センも同様で、竜華区の公務員は、下げ幅が2割を超えた。一部の公務員はネット上と「ローンで住宅を購入したが、給与引き下げで毎月の支払いが難しくなった」と嘆いた。
中国内陸部の地方政府では、公務員給与の引き下げは起きていない。河南や河北、安徽では、逆に給与が上がった地方もあった。なお、財新の報道は既に削除されている。
公務員給与の引き下げは、コロナ禍の影響による財政収入減少、土地譲渡収入の減少、税の減免の政策が地方財政を圧迫したため。深セン市の4月の財政収入は44％もの減少。中央政府が「増値税」を減免したり、製造業の中小企業に納税を猶予したことなどが、減収につながったとみられる。
◇出典
https://std.stheadline.com/daily/article/2472859/%E6%97%A5%E5%A0%B1-%E4%B8%AD%E5%9C%8B-%E7%B2%B5%E6%B1%9F%E6%B5%99%E6%BB%AC%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B8%9B%E8%96%AA%E4%B8%89%E6%88%90
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