米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米税関国境保護局（ＣＢＰ）は担当官は1日、「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」に基づく、中国・新疆ウイグル自治区の製品に対する輸入禁止の準備を既に終えたと述べた。6月21日に執行する。（写真は香港０１のサイト画面）

　ＵＦＬＰＡは、バイデン大統領が2021年12月に署名した。新疆と現地政府が関与する製品の輸入を、強制労働によるものではないとの明確な証拠が示せない限り原則禁止する。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は2日「いわゆるＵＦＬＰＡは、悪意をもって中国の新疆の人権状況をそしるもので、乱暴な内政干渉だ」と反発。「米国がこの法律を執行するなら、深刻な結果を招くだろう」と述べた。

　新疆のいわゆる強制労働をめぐっては、米国以外からも真相究明を求める声が上がっている。台湾・中央通信社によると、米英カナダなど数十カ国が2日、国際労働機関（ＩＬＯ）に調査団の派遣を求めた。

　同自治区には、バチェレ国連人権高等弁務官が5月末、中国を6日間にわたり視察したが、十分な調査ができなかったことに、米国など国連加盟国に批判的な意見が広がった。

　ＩＬＯは、調査団派遣の可否を近く決定。決定されれば、中国は2カ月内に回答する見通し。

◇出典

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米税関国境保護局（ＣＢＰ）は担当官は1日、「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」に基づく、中国・新疆ウイグル自治区の製品に対する輸入禁止の準備を既に終えたと述べた。6月21日に執行する。（写真は香港０１のサイト画面）

　ＵＦＬＰＡは、バイデン大統領が2021年12月に署名した。新疆と現地政府が関与する製品の輸入を、強制労働によるものではないとの明確な証拠が示せない限り原則禁止する。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は2日「いわゆるＵＦＬＰＡは、悪意をもって中国の新疆の人権状況をそしるもので、乱暴な内政干渉だ」と反発。「米国がこの法律を執行するなら、深刻な結果を招くだろう」と述べた。

　新疆のいわゆる強制労働をめぐっては、米国以外からも真相究明を求める声が上がっている。台湾・中央通信社によると、米英カナダなど数十カ国が2日、国際労働機関（ＩＬＯ）に調査団の派遣を求めた。

　同自治区には、バチェレ国連人権高等弁務官が5月末、中国を6日間にわたり視察したが、十分な調査ができなかったことに、米国など国連加盟国に批判的な意見が広がった。

　ＩＬＯは、調査団派遣の可否を近く決定。決定されれば、中国は2カ月内に回答する見通し。

◇出典