中国の学習塾大手「巨人教育」が8月31日、学費の払い戻しに応じられないと発表し、事実上、経営破した。同社は、資金繰りに行き詰まり、教員の給料が欠配になっているとの情報が流れていた。中国当局が7月、義務教育段階の子どもの宿題と課外補習の負担軽減策を打ち出したあおりで、中国が新学期を迎えた9月以降、学習塾の倒産ラッシュが起きるとみられている。台湾中央通信社などが1日伝えた。

　「巨人教育」は創業27年の老舗会社。関係者によると、北京市西城区の本部は既に閉鎖。学費の返還を求めている生徒の保護者は約1万3000人に上る。同社は、中国政府の政策発表を受けて、8月11日から夏期講習の授業を停止していた。

　「巨人教育」は1984年に発足。北京に約100カ所の教育施設持つほか、他都市にも展開している。英語や作文、スポーツ、芸術、パソコンなど教育科目は100を超える。

　英ＢＢＣ放送によると、中国共産党と国務院は7月24日「義務教育段階にある児童生徒の宿題と課外補習負担を軽減することに関する意見」を発表。学習塾など学科の研修機関について、株式上場や営利目的の経営を禁じた。

◇出典

　中国の学習塾大手「巨人教育」が8月31日、学費の払い戻しに応じられないと発表し、事実上、経営破した。同社は、資金繰りに行き詰まり、教員の給料が欠配になっているとの情報が流れていた。中国当局が7月、義務教育段階の子どもの宿題と課外補習の負担軽減策を打ち出したあおりで、中国が新学期を迎えた9月以降、学習塾の倒産ラッシュが起きるとみられている。台湾中央通信社などが1日伝えた。

　「巨人教育」は創業27年の老舗会社。関係者によると、北京市西城区の本部は既に閉鎖。学費の返還を求めている生徒の保護者は約1万3000人に上る。同社は、中国政府の政策発表を受けて、8月11日から夏期講習の授業を停止していた。

　「巨人教育」は1984年に発足。北京に約100カ所の教育施設持つほか、他都市にも展開している。英語や作文、スポーツ、芸術、パソコンなど教育科目は100を超える。

　英ＢＢＣ放送によると、中国共産党と国務院は7月24日「義務教育段階にある児童生徒の宿題と課外補習負担を軽減することに関する意見」を発表。学習塾など学科の研修機関について、株式上場や営利目的の経営を禁じた。

◇出典