中国政府は26日、「対スパイ安全防備活動規則」を公布した。「対スパイ安全防備重点団体リスト」を作成し、掲載企業にスパイ対策を義務付けた。違反があれば、刑事責任を受ける。台湾中央通信社が27日伝えた。

　リストは、情報機関の国家安全省が作成。企業・団体の性質や業界、機密への関与レベル、海外交流の度合い、過去の国家の安全を脅かす事件の有無などを基準に、定期的に改訂する。

　同規則は「行政機関、団体、企業その他の社会組織が、スパイ取り締まり活動に主体的な責任を負う。犯罪を行った場合は、刑事責任を問う」と規定。スパイ対策を怠れば責任を追及することを明文で定めた。

　新華社通信によれば、国家安全省の幹部は「現在、海外の情報機関や各種敵対勢力の機密窃取活動が激化し、国家の安全と国益の深刻な脅威となっている」と指摘。「中核的な分野で、スパイ対策で主体的に責任を負う体制がまだない」と述べ、規則制定の意義を強調した。

　同規則は、国家安全省が企業団体向けに、ガイダンスなどの宣伝教育材料を作成。また、書面の指導や研修など各種の方法により、スパイ取り締まりの啓蒙活動を徹底する方針も示した。