海上保安庁長官「武器使用排除されず」　中国海警法に対応

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、海上保安庁の奥島高弘長官は17日、記者会見で、中国が海警局の武器使用を認める「海警法」を制定したことに絡み、日本側も「武器を使用することは排除されない」と述べた。

　沖縄県尖閣諸島周辺では、中国海警船の航行が続いており、16日午前、4隻が同時に日本の領海内に滞留した。海上保安庁によると、うち１隻は大砲のような武器を装備していた。

　台湾駐米代表の蕭美琴氏は16日、中国の海警法制定後、東アジアの緊張が高まったとして、懸念を示した。