中国で人権派弁護士が当局に拘束され虐待を受けているとする報道に関し、欧州連合（ＥＵ）加盟国や日本、カナダなど11カ国の在中大使館が今年2月末、調査を行うよう求める連名の書簡を公安部（警察）に送ったことが分かった。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（ＤＷ）が伝えた。
書簡は公開ではなく、カナダ紙・グローバル・アンド・メールがこのほど入手して内容を報じた。11カ国は「人権派弁護士や人権活動家が残酷な刑罰を受けたり、非人間的な懲罰を受けているとする最新報道に、強い関心を寄せている」としている。書簡はまた、人権派弁護士に対し、自宅などに軟禁して監視する「居住監視」をやめるよう求めた。
ドイツ紙、南ドイツ新聞によると、書簡はＥＵ加盟28カ国の在中大使館全部が署名する予定だったが、決定の表決の際、ハンガリーが反対して実現しなかった。
（参考）ドイチェ・ベレ（DW）