香港政府の李家超保安局長23日、立法会（議会）で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案を撤回すると正式に表明した。撤回は、9月に林鄭月娥行政長官が撤回を表明していたが、手続きが済んでいなかった。台湾・中央社が伝えた。（写真は香港０１のキャプチャー）

　もともと改正案の提出は、台湾で女性を殺害し香港に逃げ帰った男について、犯罪容疑者引き渡しに関する法律がなく、台湾に引き渡せない事件が起きたことがきっかけ。香港市民は、司法制度が遅れた中国本土への身柄移送を可能にするとして、大規模な抗議デモを始めた。デモはその後、4カ月あまり続いている。

　抗議デモの焦点は、当初の改正案撤廃から、警察による実力行使の是非を検証する独立調査委員会の設置や、民主的な普通選挙の実施などに移っている。改正案の撤回で、デモが収束に向かう可能性は小さいとみられる。

香港政府の李家超保安局長23日、立法会（議会）で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案を撤回すると正式に表明した。撤回は、9月に林鄭月娥行政長官が撤回を表明していたが、手続きが済んでいなかった。台湾・中央社が伝えた。（写真は香港０１のキャプチャー）

　もともと改正案の提出は、台湾で女性を殺害し香港に逃げ帰った男について、犯罪容疑者引き渡しに関する法律がなく、台湾に引き渡せない事件が起きたことがきっかけ。香港市民は、司法制度が遅れた中国本土への身柄移送を可能にするとして、大規模な抗議デモを始めた。デモはその後、4カ月あまり続いている。

　抗議デモの焦点は、当初の改正案撤廃から、警察による実力行使の是非を検証する独立調査委員会の設置や、民主的な普通選挙の実施などに移っている。改正案の撤回で、デモが収束に向かう可能性は小さいとみられる。