
23日付香港紙・明報は、行政・議会、親中国派、民主派は、「対話が今後の進路」との認識で一致していると報じた。同紙によると、林鄭月娥行政長官は22日、幹部を集めて5時間の会議を開き、どのように民意をくみ取るかの話し合いを行った。
ただ香港では「逃亡犯条例」改正を巡る危機はまだ去っていない。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、21日には学生と市民が金鐘の警察本部などを包囲し、条例改正案の撤回や、デモに対し警察が「暴動」と認定したことの取り消し、拘束者の釈放などを求めた。
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