台湾関係法40周年で米が高レベル代表団　国務省が表明

　台湾と実質的な外交を維持するための米国の基本政策を盛り込んだ台湾関係法が10日、成立40周年を迎えたのに絡み、米国務省は11日、台湾で行われる祝賀行事に、ポール・ライアン前下院議長が率いる高レベルの代表団を派遣すると発表した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが12日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）

　米国務省のパラディーノ報道官は11日、定例記者会見で、同法成立40周年の祝賀行事への代表団派遣の有無について質問を受け、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会（ＡＩＴ）の新庁舎移転も行われるため、ライアン前下院議長が率いる代表団を派遣すると答えた。

　また、ポンペオ米国務長官は10日、米上院外交委員会で開かれた2020年度予算に関する公聴会で、台湾関係法に基づき台湾との関係を強化する考えを強調した。

　公聴会では、ガードナー東アジア・太平洋小委員長（共和党）が、中国の戦闘機がが20年ぶりに台湾海峡の中間線を故意に越えた事例を引き合いに、「今後も台湾関係法に基づき台湾との関係を強化するか」と質問されたのに対し、ポンペオ長官は「そうだ」と答えた。