北京市応急管理局の唐明明副局長はこのほど、春節（旧正月）前後に爆竹・花火の購入の際、実名の届け出を義務付けることを明らかにした。購入者は身分証明書を提示し、爆竹・販売の種類と数量はデータベースに登録される。関係者は「公共の場所の安全は、今年の北京市当局にとり最重要の任務だ」と述べた。博訊新聞網が１日伝えた。（写真は博訊新聞網のキャプチャー）
副局長によると、春節前後の爆竹・花火の販売期間は1月30日～2月9日。各販売所は専用装置を備え、身分証明証をスキャンする。問題が起きれば直ちに購入者を特定できる。また、今年の爆竹・花火の販売所は約30店と、昨年より7割近く減った。
爆竹・花火購入の実名制度は、新疆ウイグル自治区ウルムチ市でも導入された。しかし、山東、広東、福建、四川など他省は実施していないもようだ。
消息筋によると、北京では今年、シルクロード経済圏構想「一帯一路」関連の国際協力サミットや、建国70周年行事など重要な政治イベントが目白押し。北京市政府は治安確保に血眼になっており、爆竹・花火の販売規制はその始まりとみられる。
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