北京市環境保護局の方力局長は29日、市人民代表大会（市議会）で2017年の環境対策について報告し、大気汚染物質の主要原因が工場など大中規模のものから、自動車や民生など大量分散型に変わり、対策の困難さが増しているとの考えを示した。中国新聞網が伝えた。（写真は易網のキャプチャー） 方局長によると、北京の大気質は改善し、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）の平均濃度は58μg／m3（マイクログラム／立方メートル）で前年比20.5％低下した。大気質指数（ＡＱＩ）が「優良」の日数は226日で前年比28日増えた。
一方で、方局長は、北京・天津・河北（京津冀）地区は重工業や化学工業主体の産業構造、石炭主体のエネルギー構造、自動車主体の交通システムに変化はなく、北京の環境対策は困難で時間も必要との認識を示した。また、水資源不足と水環境の悪化に根本的な改善がみられないことも明らかにした。
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