南京事件の史実歪曲なら処罰　追悼日に合わせ条例施行

　1937年の南京事件の史実を歪曲すれば処罰することなどを盛り込んだ「南京市国家公祭保障条例」が、同事件の国家追悼日の13日、施行された。ニュースサイト人民網が14日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）

　同条例は、「公共の場所での１分間の黙とう」など、同事件の追悼行事の方法を定めた。また▽南京事件の史実の歪曲、否定▽被害者の侮辱、中傷▽これらの内容を散布して国と民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷つける――ことなどを禁じた。違反者は刑事責任を問われる。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、13日は江蘇省南京市で、5回目となる国家追悼日の国家行事が行われ、通行人や自動車、列車、船舶の乗客に１分間の黙とうを求めた。　ＶＯＡによると、海外の識者は「国家追悼日の活動が反日と民族主義的な感情をあおる道具になっている」と話している。

　37年の同日、日本軍が南京を攻略した。中国側はその後の数十日で30万人を殺害したとしているが、日本側ででは数万人から20万人の間で説が分かれている。違反者は法的責任に問われる。