パナマ国会は9月8日、台湾の議会との超党派の国会交流グループを設立した。国会の71議席のうち46人の議員が参加した。これに対し、中国外務省の郭嘉昆報道官は、グループの設立は「一つの中国」原則に反すると主張し、台湾問題で越線・越境すれば重大な結果を負うと警告した。
郭報道官は、パナマ国会議員らによる台湾との交流組織の設立を問題視した。中国側は台湾問題をめぐる動きについて、パナマ側が一定の範囲を越えれば結果を負うとの立場を示した。
パナマのムリノ大統領は、外交政策は政府が決定すると述べた。そのうえで、政府として国会議員と台湾との公式接触を支持しない立場を改めて示した。国会内で台湾との交流グループが設立された一方、パナマ政府は外交政策の決定権が政府にあることを強調した形である。