9月3日、北京で中国商務部の報道官は、G20財務相・中央銀行総裁会議で米国が提起した貿易不均衡や廉価輸出の問題に反発した。米財務長官のベセント氏は、G20加盟国のうち中国を除く19カ国が、世界経済の不均衡をもたらす廉価輸出の問題解決に同意した一方、中国は反対したと述べた。中国の反対により、会議では共同声明が発表されなかった。
中国商務部は、G20などで経済不均衡や過剰生産能力を取り上げることは保護主義の推進であり、対中圧力や制限の口実だとして反対を表明した。米国が貿易や産業政策をめぐる問題を国際会議で取り上げることに対し、中国側は自国への圧力を強める動きだと主張している。
また中国商務部は、米国がイランとの関係を理由に中国企業と中国市民を複数回制裁しているとして、強く反対すると表明した。商務部は米国に制裁の撤回を求め、中国企業と中国市民の合法的権益を守ると述べた。
米中間の貿易や産業政策をめぐる対立がG20の共同声明にも影響しており、中国で事業を行う外国企業にとって、両国の政策上の対立と中国経済の動向を注視する必要がある状況となっている。