エジプト政府が計画する大型AI計算力センターの建設入札をめぐり、中国の華為と米国企業による対抗案が競争する構図となっている。発生日や発生時刻、入札の具体的な場所は資料で示されていない。
華為は入札に参加し、Ascend 950シリーズなどのチップを用いたAI学習クラウドと推論クラスターの整備を提案した。インフラを12カ月以内に完成させる案を提示している。
米国側は華為の提案を把握した後、NVIDIA、AMD、マイクロソフトなどに接触し、対抗する米国企業連合の結成を進めている。資料では、建設費用や施設規模、入札の結果は明らかにされていない。
中国企業によるAI半導体の海外展開と、米国企業による対抗入札の動きは、日中・米中の先端技術およびAIインフラ競争に関わる。半導体・IT関連の日本企業にとって、海外のAI計算基盤をめぐる競争を把握する上で重要な動きである。