中国人民銀行が2026年8月14日に発表したデータによると、7月の人民元貸出はマイナスとなり、住民向け貸出も再びマイナスに転じた。海外報道の推計では、7月単月の人民元貸出は3400億元減少し、記録上で最大の減少幅となった。住民の消費や不動産市場には改善がみられない状況が続いている。
一方、社会融資規模は7月に1兆4000億元増加し、前年同期を2710億元上回った。増加の主な支えとなったのは政府債券の新規発行である。社会融資残高の伸び率は7.4％で、前月と同じ水準だった。
中国人民銀行によると、2026年1～7月の人民元貸出は10兆3800億元増加した。7月末のM2残高は前年同月比7.7％増となったが、市場予想をやや下回り、2025年3月以来の低い伸びとなった。
今回のデータは、中国の内需、不動産市場、金融環境の弱さを示す指標となっている。中国で事業を行う日本企業にとっては、住民消費や不動産市場の低迷が続いていることを確認し、中国経済の動向を注視するうえで重要な情報である。