中国海警、日本測量船に調査停止要求 EEZで2日連続

中国海警、日本測量船に2日連続で調査停止要求

　海上保安庁は2026年7月2日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）北北西約80キロの日本の排他的経済水域（EEZ）で海底調査を実施していた測量船「光洋」が、中国海警局の船舶から複数回にわたり調査停止と退去を求められたと発表した。「光洋」は「国際法に基づく正当な調査活動」と応答し、調査を継続した。中国海警が日本の測量船に調査停止を要求するのは2日連続となる。台湾メディアの中時新聞網、香港01などが伝えた。

尖閣諸島北北西のEEZで「光洋」に退去要求

　海上保安庁によると、「光洋」は2026年7月1日、尖閣諸島の魚釣島北北西約80キロの日本のEEZ内で、大陸棚に関する基礎的な海底調査を実施していた。中国海警船は同日午後3時20分ごろから午後4時20分ごろにかけ、無線で「調査を停止し、海域から離れるように」と要求した。

　この要求は同日午後7時30分ごろから午後8時30分ごろまで続いた。「光洋」は、調査は国際法に基づく正当な活動だと応答し、作業を続けた。報道によると、中国海警は未明にかけてもさらに4回にわたり、作業停止を求めた。

前日には測量船「拓洋」にも停止要求

　これに先立つ2026年6月30日午後10時ごろには、沖縄本島北西約290キロの日本のEEZ内で調査活動を行っていた海上保安庁の測量船「拓洋」に対しても、中国海警局の船舶が無線で「調査を停止し、直ちに離れるように」と要求した。

　中国海警船はその後も繰り返し停止を求めたが、「拓洋」も「国際法に基づく正当な調査活動」と応答し、調査を継続した。日本側は、この調査を2026年7月末まで予定通り続ける方針を示している。

日本政府、中国側に外交ルートで抗議

　木原稔官房長官は2026年7月1日から2日にかけての記者会見で、中国側による調査停止要求について「受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて中国政府に抗議したことを明らかにした。

　日本メディアによると、海上保安庁の測量船が調査中に中国側船舶から停止を求められた事例は、2010年と2012年にも発生している。

中国側は尖閣諸島を「固有の領土」と主張

　一方、中国側も従来の立場を改めて示している。中国外交部の郭嘉昆報道官は2026年6月29日の定例記者会見で、中国は台湾島東方海域に排他的経済水域と大陸棚を有しており、中国の関係部門による活動は「合理的かつ合法であり、非難されるものではない」と述べた。

　また、中国側は尖閣諸島およびその付属島しょを「中国固有の領土」と主張し、中国海警船が同海域で巡航・法執行を行うことは「正当かつ合法であり、当然のことだ」との立場を示している。日本側の抗議についても受け入れないとしている。

　郭報道官はさらに、日本とフィリピンが中国を排除して海域画定交渉を開始したことについて、「国連海洋法条約を含む国際法および国際関係の基本原則に重大に違反し、中国の海洋権益を著しく侵害するものであり、中国は断じて容認しない」と述べた。

中国海警は6月にも尖閣周辺で巡航

　香港メディアによると、中国海警局は2026年6月初めにも、尖閣諸島周辺海域で艦艇編隊による「権益保護巡航」を実施したと発表している。日本側はこれに対しても複数回抗議した。

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