中国、蘭安全保障戦略に反発 「脅威論」を批判
中国の在オランダ大使館は18日、オランダ政府が公表した「国際安全保障戦略2026－2030」に対する声明を発表し、中国の発展路線や内外政策に関する記述が客観的事実に反するとして、重大な懸念と強い不満を表明した。香港メディアの星島日報などが伝えた。中国側は、同戦略がいわゆる「中国脅威論」をあおり、中国と他国との正常な協力関係を不当に非難していると批判した。
オランダ側は米中競争や多極化世界への移行を分析
オランダ政府は同戦略で、冷戦後の米国主導の国際秩序が多極化する世界へ移行していると分析した。その中で、米中関係を新たな地政学的競争の中心と位置付け、中国やインド太平洋地域への経済・人口の重心移動が国際秩序に大きな影響を与えていると指摘した。また、中国については国際秩序そのものを否定するのではなく、多国間システムを自国の構想に沿う形へ長期的に再構築しようとしているとの認識を示した。さらに、ロシアによる軍実績脅威への対応や経済安全保障の強化を重点課題に位置付け、先端技術の取得活動や経済的影響力の拡大、サイバー空間での活動などが欧州やオランダの安全保障上の課題になるとの認識を示している。エネルギー、重要鉱物、先端技術、サプライチェーンなどを巡る戦略的依存関係が安全保障上のリスクになり得ると警告し、国家が経済力や技術力を通じて影響力を行使する傾向が強まっていると指摘した。
中国側は「平和的発展」主張、４月の対中報告書にも反発
これに対し中国大使館報道官は、中国は一貫して平和的発展の道を歩み、独立自主の平和外交政策を堅持していると主張した。中国は国際秩序の擁護者であり、世界平和の建設者、世界発展への貢献者であるとした上で、中国の発展は世界に機会をもたらすものであり、いかなる国に対しても脅威ではないと強調した。また、中国側はオランダ安全保障機関が４月に公表した対中関連報告書についても、中国を経済安全保障に対する主要な脅威の一つと位置付けたことに対し、事実に反する内容や根拠のない非難が含まれていると批判した。
ウクライナ・台湾めぐる従来立場を強調、相互信頼を呼びかけ
ウクライナ問題について中国側は、中国が一貫して停戦と対話を促し、和平交渉の促進と政治的解決を支持・推進してきたとの従来の立場を改めて強調した。台湾問題についても「中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も認めない」とする従来の主張を繰り返した。さらに、中国と関係国との正常な交流や協力は妨害されるべきではないと訴えた。その上でオランダ側に対し、イデオロギー的偏見やゼロサム思考を捨て、中国の発展を客観的かつ理性的に捉えるよう求めるとともに、「中国脅威論」の喧伝や国家安全保障概念の過度な拡大解釈、虚偽情報の拡散をやめ、相互信頼と協力の強化に取り組むよう呼びかけた。
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