
英国政府が対露制裁を強化、中国企業4社など第三国も対象に
英国政府は現地時間16日、ロシアによる制裁回避の動きに対抗するため、新たな対露制裁措置を発表した。今回の制裁は、ロシアが制裁を逃れるために運用している「影の船団(シャドー・フリート)」や関連する金融ネットワークを主な対象としている。さらに、ロシアに対して重要な軍事装備を提供したとされる第三国の企業や機関、個人も打撃の対象としており、その中に4つの中国大陸の企業・団体(実体)が含まれていることが明らかになった。なお、この第三国の支援企業には中国企業のほか、タイやトルコなどの企業も含まれているという。中国の中央通信社などもこの動きを伝えている。
中国駐英大使館が英国の単独制裁に猛反発、厳正な申し入れを実施
この英国側の措置に対し、在英国中国大使館の報道官は同日、談話を発表して激しく反発した。報道官は、「国際法の根拠がない英国側の単独制裁は中国企業の合法的権利を損なうものであり、断固として反対する」と表明。すでに英国側に対して厳正な申し入れ(交涉)を行い、厳しく抗議したことを明らかにした。英国による一方的な制裁措置が中国企業の正当な権利を侵害しているとして、強い不快感を示している。
ウクライナ危機を巡る中ロ間の正常な協力と軍民両用品目の輸出管理
ウクライナ危機の問題について報道官は、「中国は一貫して和平交渉の促進に尽力しており、軍民両用(デュアルユース)品目の輸出についても厳格に管理を行っている」と主張した。その上で、「中ロ(日中)間の正常な往来や協力は、いかなる妨害や影響も受けるべきではない」と強調。ロシアとの通常の経済・貿易関係は正当なものであり、他国から制限される筋合いはないとの立場を重ねて示した。
中国側は即時の制裁撤回を要求、対抗措置も辞さない構え
中国側は英国に対し、即座に誤りを正して関連する中国企業・団体への制裁を撤回するよう強く要求した。さらに、北京当局として「必要な措置を講じ、中国企業の合法的な権利を断固として守る」との方針を示し、対抗措置を辞さない構えをみせている。今回の制裁措置を巡り、中英(日英)間の緊張が高まるのは不可避とみられる。
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