四川省成都市双流区東升街道にある住宅団地の1部屋で25日午前0時49分、火災が発生し、消防隊が直ちに現場へ急行し、約20分後に消し止めた。部屋から5人の遺体が発見されたほか、2人が負傷し病院へ運ばれた。地元消防当局が火災の具体的な原因について詳しく調べている。中国メディアの央広網などが伝えた。
現場は一時、激しい炎と煙に包まれ、深夜の住宅団地は騒然となった。就寝中に煙に気づいて避難した住民は「外の騒がしさで目が覚めた。家の中に煙が入り込み、非常に恐ろしかった」と語った。
事故から半日が経過した25日午後、現場周辺には警察による警戒線が張られ、関係者以外の立ち入りが制限された。付近には依然として焦げた臭いが漂っており、火災の激しさを物語っている。避難した住民の一人は記者の取材に対し、「熟睡中に煙に気づき、消火後に職員の誘導で外へ出た」と当時の状況を語った。
25日夕方の時点で、出火した棟の住民は近隣のホテルに避難した。住民らは、帰宅の目処や今後の安置計画について行政からの詳細な通知を待っている。
深夜の住宅街を襲った惨劇と消火活動の限界
成都市双流区の航鷹東路560号に位置する当該団地で発生した今回の火災は、発生からわずか20分という短時間で明火が消し止められた。それにもかかわらず、5人の犠牲者を出したという事実は、火勢の強さと煙の回りの速さを如実に示している。一般的に住宅火災における死亡原因の多くは一酸化炭素中毒であり、本件においても深夜の就寝中という時間帯が避難を遅らせ、被害を拡大させた要因の一つと考えられる。
中国の都市部では、高度経済成長期に建設された中高層の住宅団地が密集しており、消防車両の通行を妨げる違法駐車や、共有スペースへの荷物の放置が以前から問題視されてきた。今回の現場でも、警察や消防が警戒線を張り厳重な事後処理にあたっているが、建物内の防火扉が機能していたか、あるいはスプリンクラー等の消防設備が適切に維持管理されていたかどうかが今後の焦点となるだろう。
中国の住宅管理政策と産業構造の歪み
近年、中国政府は「安全生産」を国家的な重要課題として掲げ、地方政府に対して防火対策の徹底を指示している。しかし、現地の不動産管理会社（物業管理）の多くはコスト削減を優先し、消防設備の点検や老朽化した電気系統の改修を後回しにする傾向がある。特に今回の成都市のような大都市の周辺区では、急速な都市化に伴う人口流入に対し、インフラの安全管理が追いついていない実態がある。
産業構造の観点から見れば、中国の家電製品やEV（電気自動車）バッテリーの普及による家庭内電力負荷の増大も無視できない。リチウムイオン電池を利用した電動自転車の室内持ち込みや充電が原因となる火災は全国的に急増しており、今回の成都の事故においても、電気系統の過負荷や二次電池の不適切な取り扱いがなかったか、当局による慎重な鑑定が進められている。
国際的な都市リスクと今後の展望
本件のような住宅火災の頻発は、中国への投資や駐在を検討する国際社会にとってもリスク要因として認識されつつある。建物の安全基準が形式的なものに留まり、実効性を伴わない場合、大規模な人的被害は避けられない。中国政府は事故後、速やかに住民をホテルへ安置するなどの「社会安定（維穏）」措置を講じているが、抜本的な解決には住宅管理産業の透明化と、法規制の厳格な運用が不可欠である。
［出典］ 成都住宅小區凌晨火警 釀五死兩傷悲劇 – 星島頭條 成都双流一小区凌晨突发火灾致5死2伤 记者实地探访 – 央广网 成都居民樓凌晨大火 釀5死2傷 – on.cc東網 官方通报：成都一小区发生火灾，致5死2伤 – 百度(映象网)
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