日本は核弾頭5500発分の核物質蓄積中国軍機関紙「解放軍報」が日本の再軍事化を猛烈批判

中国軍機関紙が突きつける「核原料蓄積」の衝撃

日中関係の緊張が続く中、中国軍の機関紙「解放軍報」は3月30日、日本が2024年末までに約44.4トンの核原料である分離プルトニウムを蓄積しており、これは核弾頭約5500発を製造するのに十分な量であるとする記事を掲載した。記事は、日本が世界で唯一、完全な核燃料サイクルを持つ非核保有国であることを強調し、短期間で事実上の核保有国になり得る潜在能力に強い警戒感を示した。

この指摘の背景には、日本の原子力政策が持つ「技術的閾値」への不信感がある。分離プルトニウムの保有量は国際原子力機関（IAEA）の査察下にあるものの、中国側はこれを「潜在的な核抑止力」として機能させていると見なしている。特に、近年日本国内で保守層を中心に「核共有」や「核武装」を巡る議論が散発的に浮上していることが、中国側の疑念を増幅させる要因となっている。記事は、ひとたび「非核三原則」（持たず、作らず、持ち込ませず）の制限が突破されれば、日本の高度な工業技術力が瞬時に軍事転用される危険性を説いている。

加速する軍需産業の拡大と「平和憲法」の空洞化

また、同紙は日本の軍需産業が加速的に拡大し、歴史的な「悪性循環」に陥りつつあると批判した。政府による防衛予算の増額や武器輸出制限の緩和が、平和憲法の内核を空洞化させているとの主張だ。

具体的な数字として、三菱重工、川崎重工など主要5社の防衛関連売上高が2024年に前年比40%増の133億ドルに達したことを挙げ、防衛省からの受注が異例のペースで急増している現状を報告した。特に三菱重工においては、長射程ミサイルや新型艦艇の受注額が前年度比で4.6倍に膨れ上がっており、これが日本の「攻撃的軍事能力」の増強を裏付けていると分析している。さらに、オーストラリアへの軍艦輸出提案や米国へのミサイル納入など、戦後長らく維持されてきた「武器輸出三原則」が実質的に解体され、日本の軍需製品がグローバルな軍事サプライチェーンに深く組み込まれつつあることに深い懸念を表明した。

軍民融合の進展と「再軍事化」への新段階

さらに記事は、日本政府が民間分野の革新的な技術力を軍事部門へ誘導する「軍民両用（デュアルユース）技術転換」に注力している点にも言及した。

2025年度の関連予算である「先進技術転換研究費」は、2022年度比で約18倍となる175億円に上る。2024年10月に設立された「防衛イノベーション技術研究所」は、米国国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）をモデルとしており、AI（人工知能）や新素材、ロボティクスといった先端民間技術を迅速に装備品へ反映させる仕組みを構築している。これは、従来の「専守防衛」の枠組みを大きく逸脱し、大規模な遠距離攻撃能力の保有を目指す「再軍事化」の新しい段階に入ったことを意味すると結論付けた。

解放軍報は、こうした一連の動きを「否認歴史、軍拡備戦、地政挑発」の連鎖であると断じ、歴史を否定し軍拡へ突き進む日本の姿勢は、地域安全保障に対する深刻な脅威であるだけでなく、最終的には日本国民をも災難の深淵へ導くものだと厳しい言葉で結んでいる。

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