米中首脳、5月中旬会談へ イラン戦事終結見据え
米ホワイトハウスのカロリン・リービット報道官は25日の記者会見で、トランプ大統領が5月14日と15日の両日、中国を訪問し習近平国家主席と会談することを発表した。当初は3月末に予定されていたが、米国によるイランへの軍事行動を優先するため延期されていた。両首脳の対面会談は、昨年10月に韓国・釜山で行われたサミット以来となる。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）などが伝えた。
トランプ氏は自身のSNSで、今回の訪中を「歴史的」と位置づけ、今年後半には習氏夫妻をワシントンに招待する計画も明らかにした。背景には、2月下旬から続くイランでの戦事が近く収束するとの米側の見通しがある。リービット氏は、戦局が今後4週間から6週間で決着するとの予測を示唆。原油高や物流の混乱が世界経済に打撃を与える中、訪中までに情勢を沈静化させ、首脳会談で外交成果を強調する狙いがあるとみられる。
米大統領の訪中は、2017年のトランプ政権1期目以来、約9年ぶりとなる。緊迫する中東情勢と米中関係の再構築を巡り、両首脳がどのような合意を導き出すか、世界が注視している。
戦事の出口戦略とエネルギー安保の連動
今回の訪中日程の再設定は、米以連合軍による対イラン軍事作戦の進捗と密接に連動している。ホワイトハウスが「4〜6週間での戦事終結」という具体的な見通しを示したことは、トランプ政権が軍事的勝利のみならず、その後の経済安定化を急いでいることの表れだ。2月28日の開戦以来、ホルムズ海峡の緊張による原油・天然ガスの供給不安は、米国内の小売油価を押し上げ、再選を果たしたトランプ氏にとって最大の国内不安要素となっている。
中国にとっても、中東からのエネルギー供給寸断は産業構造への直撃を意味する。北京側がトランプ氏の勝手とも取れる訪中延期に即座に理解を示したのは、米国の軍事行動がもたらす市場の混乱を最小限に抑えたいという実利的な判断があった。首脳会談では、戦後のエネルギー供給網の安定化や、高騰する原油価格を抑制するための協調体制が主要議題となる見通しだ。
産業構造への影響と「釜山合意」の継続性
市場が注目するのは、昨年10月の釜山サミットで成立した「貿易停戦合意」が今回の訪中でどこまで進展するかという点である。トランプ政権は重要鉱物連合（MSP）などを通じて中国への依存脱却を進める一方で、エネルギー価格の抑制やインフレ対策においては中国の製造能力を無視できないジレンマを抱えている。
一方の習近平政権は、米中対立の新局面としてパナマ運河やスカボロー礁などでの地政学的リスクが顕在化する中、米国との「直接対話」を維持することで、決定的な衝突を回避する戦略を採っている。5月の北京会談は、単なる表敬訪問ではなく、物流網の再構築やハイテク分野における制約のライン引きなど、極めて実務的な企業戦略や産業構造の再定義を伴うものになるだろう。
今年後半には習主席のワシントン訪米も控えており、5月の北京会談はその「地ならし」としての意味合いが強い。歴史的な出訪を控えた米中両代表団は、貿易、安保、エネルギーの三要素を軸に、新たな共存のルール作りを急いでいる。
［出典］
［関連情報］
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