トランプ氏、訪中を再延期 イラン情勢で5〜6週間後へ
トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、当初3月31日から4月2日に予定していた中国訪問を5、6週間延期する見通しを明らかにした。「中国とは良好な協力関係にある。イラン戦争への対応で国内に留まる必要があるため、首脳会談の延期を要請した」と述べ、中国側も異議はないと強調した。
数カ月にわたり準備されてきた今回の訪中は、習近平国家主席との会談を通じて中米貿易摩擦を根本的に解消し、貿易休戦協定を延長することを目的としていた。しかし、中東紛争の激化が米国の外交日程を大きく乱している。トランプ氏は先に、イラン産石油の主要消費国である中国がホルムズ海峡の封鎖解除を支援しない場合、訪問を延期する可能性を示唆していた。
トランプ氏は、米イスラエル共同の軍事行動を「世界の安全保障のため」と正当化し、中国に対し「我々に感謝すべきだ」と主張。封鎖された海峡の交通回復に向け、中国や同盟国への圧力を強めている。中国側は米側の説明を「注視している」とし、今後も調整を続ける方針だ。在米中国大使館は現時点でコメントを控えている。
イラン戦争が直撃する中米外交のアジェンダ
今回の訪中延期は、単なるスケジュールの変更に留まらない。2026年に入り激化したイランを巡る軍事衝突は、トランプ政権の外交優先順位を劇的に塗り替えた。当初、トランプ政権は「対中貿易摩擦の最終解決」を政権最大の成果として掲げ、3月末の訪中で習近平国家主席との歴史的な合意を目指していた。しかし、ホルムズ海峡の封鎖という物理的なエネルギー危機の発生が、ホワイトハウスの足元を直撃した形だ。
トランプ氏は大統領執務室（Oval Office）での会見で、中国との協力関係を強調しつつも、実質的には中国側の姿勢に不満を抱いている。世界最大級の石油輸入国である中国にとって、中東からの供給ルート断絶は経済の死活問題である。トランプ政権は、米イスラエル連合による軍事行動が中国のエネルギー安全保障にも寄与しているとの論理を展開し、中国に対しより積極的な対イラン圧力や、米国の軍事行動への資金的・政治的協力を暗に迫っている。
ホルムズ海峡封鎖とエネルギー地政学の変容
産業構造の観点から見れば、今回の事態は世界のエネルギー供給網に甚大な打撃を与えている。イランがホルムズ海峡を封鎖したことで、原油価格は高騰し、製造業大国である中国のコスト増を招いている。トランプ氏が『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで語った「中国が支援しないなら訪中しない」という発言は、貿易問題とエネルギー安全保障をリンクさせた高度な交渉術といえる。
中国側も難しい舵取りを迫られている。イラン石油の主要な買い手である中国は、米国の制裁に反発してきた経緯があるが、今回の「戦争」という緊急事態において、米国の軍事力による航路確保に頼らざるを得ない側面もある。中国外交部は「米側の説明を注視する」と述べるに留めているが、内部ではイランとの外交ルートを維持しつつ、トランプ政権からの「感謝の要求」をいかにいなすか、戦略の再構築を急いでいる。
また、今回の延期は米国内の政治情勢とも無関係ではない。イラン戦事の長期化は、米軍の資源配分に影響を与え、アジア太平洋地域における対中抑止力に空白を生む懸念もある。トランプ氏が「国内に留まる必要がある」と繰り返す背景には、戦時下における指導者としての存在感を誇示し、国内の支持を固める狙いも透けて見える。5〜6週間後という新たな期限までに中東情勢が沈静化しなければ、中米貿易摩擦の解消はさらに遠のき、世界経済に新たな不透明感をもたらすことになる。
［出典］
- 特朗普再推迟访华时间 (RFI)
- 川普：預計5週或6週內訪問中國 (中央社)
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