尖閣海域で日中対峙が激化高市首相訪米前の威嚇常態化

尖閣諸島周辺海域で日中が対峙

日本の高市早苗首相の訪米を目前に控え、沖縄県の尖閣諸島周辺海域で日中の緊張が再び高まっている。中国海警局は17日、日本漁船「朝丸」が16日に「中国の釣魚島領海」へ不法侵入したとして、海警艦艇が法に基づき必要な管理・統制措置を講じ、警告および強制的退去をさせたと微信（WeChat）の公式アカウントで発表した。中国側は、同諸島およびその附属島嶼が中国固有の領土であると改めて主張し、日本側に一切の権利侵害と挑発行為を直ちに停止するよう促している。あわせて、今後も権利擁護のための法執行活動を継続すると強調した。

一方、日本の第11管区海上保安本部（那覇）によると、16日午前5時半ごろから中国海警局の船2隻が相次いで尖閣周辺の日本領海に侵入した。領海侵入は2月10日以来で、今年に入って3日目となる。17日も中国側の2隻は領海内での滞留を継続した。海保の発表では、中国側の2隻はいずれも機関砲を搭載しており、自国の主張を喧伝しながら日本漁船に接近しようとしたため、巡視船が警告を発して退去を要求した。また、領海外側の接続水域でも機関砲を搭載した別の中国船2隻が確認されており、同諸島周辺で中国公船が確認されるのは123日連続となった。

高市首相訪米を前に強まる圧力

中国海警局による尖閣諸島周辺での「威嚇行動」は、外交日程に合わせて常態化している。前回、同海域で「領海巡航」を実施したのは2月10日であり、これは高市首相が自民党を率いて衆議院総選挙で大勝した直後であった。当時は排水量5000トン級の大型艦を含む4隻が領海に侵入している。今回の日中対峙も、高市首相の訪米前夜というタイミングで行われており、中国側が「法に基づく権利擁護」を口実に、日本側へ強い政治的圧力を加える意図があることは明らかである。

こうした中国海警局の行動は、単なる主権主張の誇示にとどまらず、より広範な政策意図を含んでいる。第一に、尖閣諸島周辺海域における法執行の「実績」を積み重ねることで、既成事実化を図る狙いがある。第二に、日本国内の対中強硬派とされる高市政権に対し、譲歩を引き出そうとする威嚇の意味合いもあるだろう。特に高市首相が進める経済安全保障推進法などの政策は中国にとって懸念材料となっており、海洋権益を巡る摩擦を通じて、日本側の出方を窺っている側面もある。

常態化する威嚇行動への警戒

尖閣諸島を巡る日中の対峙は、今後も長期化・激化することが予想される。中国は海警局を中央軍事委員会の指揮下に置き、実質的に軍の一部として運用しており、大型艦艇の配備や武装の強化を急速に進めている。機関砲を搭載した船による日本漁船への接近行為は、一歩間違えれば不測の事態を招きかねず、事態の深刻さは増している。

日本側は、第11管区海上保安本部を中心に、巡視船による監視と警告を続けているが、常態化する中国側の侵入に対抗するためには、さらなる体制強化が不可欠である。高市政権は防衛費の増額や、海上保安庁の能力向上を打ち出しているが、実効性を高めるためには、具体的な装備の拡充や人員の確保が急務となる。また、同盟国である米国との連携も不可欠であり、今回の首相訪米では、尖閣諸島を含む日米安全保障条約第5条の適用について、改めて確認が行われる見通しである。日中関係は、主権摩擦、経済安保、台湾有事といった複合的な問題が絡み合い、かつてない緊張状態にある。

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