中国、石油製品の輸出禁止 中東紛争で燃料不足警戒
中国国家発展改革委員会（発改委）は、中東紛争の激化に伴う国内の燃料不足を回避するため、石油製品の輸出制限措置を強化した。製油各社に対し、ガソリン、軽油、航空燃料の三品目について、3月の輸出を即時停止するよう指示した。台湾の聯合新聞網などが伝えた。
ロイター通信などが関係者の話として伝えたところによると、この禁令は3月11日の時点で通関手続きが終わっていない貨物すべてに適用される。当局は石油大手に対し、新規の輸出契約を停止するだけでなく、すでに合意済みの出荷分についてもキャンセル交渉を行うよう口頭で要請した。
中国の石油各社は当初、国際市場での高い利潤を狙って3月の輸出を増やす計画だった。輸出量は前月比で30万トンから40万トン増え、合計220万トンを超えるとの予測もあったが、今回の規制により実績は急落。現時点での輸出量は各品目とも数万トンから30万トン規模にとどまっている。
背景には、世界最大の原油輸入国としてエネルギー安保を最優先する狙いがある。今年1〜2月の原油輸入量は前年同期比15.8%増の9693万トンと過去最高を記録。備蓄量は国内消費の110〜140日分に相当する12億〜13億バレルに達しており、国際エネルギー機関（IEA）の基準を大きく上回る。中国は膨大な備蓄と輸出規制の二段構えで、中東の減産や貿易停滞の衝撃を和らげる構えだ。
なお、国際線の航空機に使用される「保税航空ケロシン」については、今回の禁止対象から除外されている。輸出規制は中国国内の在庫を確保することが目的であり、国際的な物流や人の移動に直接関わる燃料供給については、継続を認めた。
中東情勢緊迫と中国のエネルギー戦略
今回の輸出禁止措置の背景には、中東地域における紛争の激化が、世界のエネルギー供給網に及ぼす甚大なリスクがある。中国は原油の半分以上を中東からの輸入に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖や原油生産施設の破壊といった事態が発生すれば、国内経済に経済的な打撃を与えかねない。
発改委による今回の「口頭要請」は、事実上の強制力を伴う。特に中国石油天然気集団（CNPC）や中国石油化工集団（シノペック）といった国営の石油大手は、利益よりも国家の安定供給を優先するよう強く求められている。民間製油所（ティポット）に対しても、同様の引き締めが行われており、業界全体が「内需優先」へと急旋回している。
中国政府がこれほどまでに強い措置を講じたのは、単なる供給不足への懸念だけではない。国際的な原油価格の高騰を見越し、安価なうちに確保した在庫を国内市場に温存することで、インフレ圧力を抑制する意図も透けて見える。中国国内では製造業の回復に伴い、物流用のディーゼル燃料（軽油）や乗用車用のガソリン需要が堅調に推移しており、輸出を継続することで国内価格が釣り上がるリスクを排除したい考えだ。
国際市場への影響と今後の展望
世界有数の石油製品輸出国である中国が市場から姿を消すことは、アジア周辺諸国のエネルギー市場にも波及する。これまで中国産の安価な燃料に依存してきた東南アジアやオーストラリアなどの市場では、供給不足や価格上昇が懸念される。一方で、中国国内の需給バランスは、過去最高水準の原油輸入と徹底した輸出管理によって、当面は安定する見通しだ。
特筆すべきは、中国の石油備蓄能力の高さである。2026年初頭時点で、中国の戦略備蓄と商業備蓄の合計は12億バレルを超え、IEAが定める「90日の安全線」を大幅に上回る。これは、中東で有事が発生し、一時的に原油調達が困難になったとしても、110日以上は国内自給が可能であることを意味している。
今後、中東情勢がさらに悪化すれば、中国はさらなる統制に乗り出す可能性がある。現在は3月末までの限定的な措置とされているが、情勢次第では輸出禁止の長期化や、原油輸入先のさらなる多角化が加速するだろう。エネルギー安保を「国家生存の生命線」と位置づける習近平指導部にとって、今回の輸出停止は、予期せぬ外部ショックに対する備えの一環とも言える。
［出典］
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