中印、投資制限を相互緩和 経済関係を実質再開
インド政府は11日、中国を含む陸上隣接国からの外国直接投資（FDI）制限を緩和すると発表した。2020年の国境紛争以来、約6年にわたり冷え込んでいた両国の経済関係が実質的な再開へと動き出す。台湾メディアの中時新聞網などが伝えた。
新指針では、電子機器や太陽電池、資本財の特定分野において、インド側が過半数の株式を保持することを条件に、中国企業による投資を認める。中国側の持株比率が10%以下であり、かつ産業ごとの投資上限や適用条件を遵守している場合に限り、当局の事前審査を介さない「自動承認ルート」での投資が可能となる。
両国は2020年に係争地で衝突し、インド兵20人と中国兵4人が死亡。これを受けインドは中国資本への審査を厳格化し、電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD）による10億ドル規模の合弁事業の計画などが凍結されていた。しかし、自国の製造業が中国の技術や資金に依存している実態もあり、業界の需要に押される形で緩和を決断した。
投資承認プロセスの迅速化と産業界の背景
今回の政策改定の目玉は、投資審査のスピードアップだ。これまでは中国からの投資案件は、安全保障上の懸念から数年にわたり棚上げされることも珍しくなかった。しかし、新指針では「迅速承認メカニズム」を導入し、電子機器や資本財、太陽電池といった重要分野において、インド居住者が過半数の株式を保有するなどの要件を満たせば、60日以内に手続きが完了する。
背景には、インドの製造業が直面している深刻な資本・技術不足がある。2020年に導入された投資規制「プレスノート3（PN3）」は、中国などの隣国からの投資に厳しい制約を課したが、これが逆にインド国内のメーカー、特に中国製の部品や技術に依存する電子機器・再生可能エネルギー産業の首を絞める結果となった。昨年のインドの対中貿易赤字は990億ドルにまで拡大しており、貿易依存度を下げ、国内製造を強化するためには、中国の直接投資と技術パートナーシップを受け入れざるを得ない状況にある。
特に、中国のスマートフォン大手であるOPPOやvivo、電気自動車（EV）大手のBYDといった企業は、インドを世界で最も重要な市場の一つと位置づけている。今回の緩和により、これらの企業がインド現地企業との提携を深め、より高度なサプライチェーンを構築することが期待されている。
モディ首相の訪中と今後の地政学的展望
政治レベルでも変化の兆しが見える。インドのモディ首相は2025年8月、約7年ぶりとなる中国訪問を果たし、習近平国家主席と会談した。この首脳会談を機に関係改善の機運が高まり、中印間の直行便の再開や、中国のビジネス専門家に対するビザ発給の簡素化、さらには国営電力・石炭会社による中国製設備の調達制限の撤廃などが相次いで進められている。
米国による対中関税の強化やサプライチェーンの再編が進む中で、インドは中国に対して「節度ある再開」を選択したといえる。完全に門戸を開くわけではないが、戦略的な重要分野に限定して投資を呼び込むことで、経済成長の停滞を回避し、グローバルサプライチェーンにおけるインドの存在感を高める狙いだ。
しかし、慎重な見方も依然として根強い。リスクコンサルティングのアナリストらは、今回の措置を「構造的な関係のリセット」ではなく、あくまで「現実的な再調整」と評価する。中国企業側も過去数年の厳しい締め付けを記憶しており、地政学的な不透明さが残る中で、即座に大規模な資本流入が起こるかどうかは未知数だ。インド政府が自国の安全保障と経済的利益のバランスをどのように保っていくのか、今後の運用実態が注視される。
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