中国商務省が日本の主要企業・機関を狙い撃ち
中国商務省は24日、日本の軍事能力向上に関与しているとして、三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの主要な防衛・宇宙関連企業に加え、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）を含む計20の団体を「輸出管理リスト」に掲載したと発表した。この措置により、軍事転用が可能な「軍民両用（デュアルユース）」品目の中国からこれら団体への輸出が全面的に禁止される。日本産水産物の輸入停止やパンダの返還といったこれまでの圧力に続き、中国側は日本の安全保障政策の根幹を支える産業構造を直接的な標的に定めた形だ。
今回の規制は極めて厳格であり、24日以降、中国の輸出業者が対象団体に対して政府が軍事用途の可能性があると見なす品目を販売することが禁じられる。さらに、第三国を経由して中国原産の当該品目を提供することも禁止されており、グローバルなサプライチェーンを通じた迂回ルートも封じ込める構えを見せている。加えて、株式会社SUBARU（スバル）など、最終用途が確認できないとされる別の20団体も「注視リスト」に掲載された。これらの団体への輸出には厳格な個別審査が義務付けられ、手続きの煩雑化や審査の長期化によって、事実上の輸出制限として機能することになる。
高市政権の「台湾有事」発言への猛反発
この異例とも言える対抗措置の背景には、日本の政治指導者による発言を巡る激しい外交的対立がある。特に昨年11月、高市早苗首相が衆議院選挙の期間中を含め、台湾有事が発生した際の日本による軍事的な対応の可能性に言及したことに対し、中国政府は極めて強い不快感を示してきた。中国側はこれを「台湾独立勢力への加担」であり、「日中共同声明をはじめとする政治的約束の重大な違反」であると見なしている。
中国商務省の報道官は、今回の措置について「日本の『再軍事化』と核保有の企てを阻止するためのものであり、完全に正当かつ合法だ」と主張し、日本の防衛力強化を真っ向から批判した。高市首相は施政方針演説において、対話の重要性や「戦略的互恵関係」の推進を表明しているものの、中国外務省は「言葉よりも行動が重要だ。台湾に関する誤った発言を即刻撤回すべきだ」と一歩も譲らない構えを崩していない。今回の輸出規制は、日本政府に対する事実上の「経済的制裁」であり、高市政権が進める安全保障政策の強化を牽制する狙いが鮮明となっている。
経済的影響と日本政府の抗議
中国の発表を受け、24日の東京株式市場では輸出管理リストの対象となった企業の株価が軒並み下落し、投資家の間で不透明感による売りが広がった。また、地政学リスクの高まりを嫌気する形で、外国為替市場では円相場が一時1ドル＝155円台まで値を下げるなど、実体経済への影響が露呈している。防衛・宇宙産業において中国原産の原材料や部品、特にレアアースなどの希少資源や高度な加工品への依存がある場合、国内企業の生産活動や研究開発に遅滞が生じる懸念も強まっている。
日本政府は即座に反応した。佐藤啓官房副長官は24日の記者会見において、「中国側の一方的な措置は断じて受け入れられず、極めて遺憾である」と強い言葉で非難し、中国側に即時撤回を求めた。日本側は、特定の国や団体を狙い撃ちしたこのような輸出管理は自由貿易の原則や国際的な慣例に反するものであると指摘している。今後、経済産業省を中心に具体的な対象品目の特定や、国内企業への影響を精査し、供給網の多角化や代替調達先の確保といった適切な対応策を検討する方針だ。
［出典］ ・担忧“再军事化”：中国将20家日本实体列入出口管制名单 ・中国商務部、防衛関連など日本20企業・団体を輸出管理リストに追加 ・中国、対日圧力強化 軍事転用可能品目の輸出規制へ
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