トランプ氏が2026年4月初旬に訪中へ習近平氏と北京で会談し貿易休戦を1年延長か

米中貿易休戦の1年延長へ 2026年4月のトランプ訪中の背景

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2026年2月12日、複数の知情筋の情報として、トランプ米大統領が2026年4月初旬に訪中し、習近平国家主席と首脳会談を行う見通しだと報じた。本会談の最大の焦点は、2025年10月30日に韓国・釜山でのAPEC首脳会議に際して合意された「米中貿易休戦」を、最大1年間延長することにある。

当初、トランプ氏の北京到着は2026年3月31日、会談は4月第1週に行われる約3日間の行程が検討されていたが、中国側が2026年4月5日の清明節（墓参りの祝日）前後の日程調整を行っているため、具体的な時程は現在も協議中である。今回の訪中は、激化していた関税戦やハイテク分野での応酬を一時的に抑え、経済的な安定を優先させる戦略的な転換点となる可能性がある。

中間選挙を見据えたトランプ政権の「実質的成果」と大豆買い付け

トランプ政権が早期の合意を急ぐ背景には、2026年11月に控える米中間選挙がある。共和党が議会の多数派を維持するためには、支持基盤である農業州に対して目に見える経済的利益を示す必要がある。2026年2月4日夜に行われた約2時間の電話会談では、中国側が今季の米国産大豆の買い付け量を従来の1200万トンから2000万トンへ引き上げ、次季は2500万トンを約束する具体的な数字が浮上した。

かつて中国側は、米国の高率関税に対する報復として米国産農産物のボイコットを宣言し、2025年の大半を通じて輸入を停止していた経緯がある。しかし、釜山での首脳会談を経て「技術的休戦」に入ったことで、対話の機運が再燃した。ベッセント米財務長官も、財務省高官を2月初旬に訪中させ、首脳会談に向けた地ならしを進めており、対中貿易を政治的な勝利としてアピールする狙いが鮮明となっている。

ハイテク規制の棚上げと対中外交の新展開

経済的な歩み寄りが見られる一方で、安保・技術分野の火種は依然として残っている。しかし、今回の首脳会談を円滑に進めるため、トランプ政権は一部の重要技術に関わる対中制裁を一時的に棚上げしたと報じられている。具体的には、中国のネットワーク機器大手TP-Link製品の販売禁止や、中国の電気自動車（EV）トラック・バスの販売制限、さらには中国通信大手による米国内ネットワーク業務の制限などが、会談前の外交的配慮として見送られた形だ。

自らを「マスター・オブ・ディール（交渉の達人）」と自負するトランプ氏は、農産物だけでなく自動車やエネルギー分野での新たな大型合意を狙っている。一方で、北京側は最近の米国による台湾への武器売却が関係改善の妨げになると警告しており、4月の首脳会談が単なる経済的な妥協に終わるのか、あるいは包括的な緊張緩和に繋がるのかが、今後の国際情勢を占う鍵となるだろう。

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