トランプ氏がイラン軍事介入を示唆、中国は反対表明デモ弾圧で緊迫する中東情勢と国際社会の反応

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Meta description：イランで昨年12月28日から続く反政府デモの弾圧を巡り、トランプ米大統領が軍事介入の可能性を示唆した。これに対し中国外務省の毛寧報道官は12日の記者会見で、内政干渉や武力行使への反対を強調し米国を牽制。死者数が数千人に達するとの報道もある中、空爆やサイバー攻撃を含む米国の対抗策と、緊迫する中東情勢の背景、国際社会の動向を詳しく解説する。

トランプ政権が示す強硬姿勢と「レッドライン」の越境

イランで昨年12月28日から発生している大規模な反政府デモは、当初の民生問題への不満から、現体制である神権統治への抗議へと急速に発展した。この事態に対し、イラン政府は治安部隊を動員した血まみれの弾圧を継続している。報道によれば、これまでに少なくとも500人以上が死亡し、1万人以上が警察当局に拘束された。さらにタイム誌（TIME）は、実際の死者数がすでに数千人の規模に達している可能性を指摘しており、事態は極めて深刻な人道危機に直面している。

米国のトランプ大統領は、こうしたイラン当局の対応を強く非難している。トランプ氏は10日、自身のSNSを通じて「イランは自由を渇望している。米国はいつでも助ける準備がある」と介入を示唆した。さらに12日には、イラン側が「抗議者の殺害」という、米国が事前に設定していたレッドライン（超えてはならない一線）を越えたと断じた。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者団に対し、空爆は三軍統帥権を持つ大統領が検討している多くの選択肢の一つであると明言。13日には軍高官らと協議を行い、軍事打撃や秘密裏のサイバー攻撃、さらに経済制裁の拡大や反政府勢力へのオンライン支援といった具体的な対抗策を策定する方針だ。

中国の政策意図：内政不干渉の原則と対米牽制

一方、中国政府は米国の動きに対し、即座に反対の意を表明した。中国外務省の毛寧報道官は12日の記者会見において、国際関係における武力行使や、武力による威嚇に断固として反対する姿勢を強調した。毛氏は「中国側は一貫して他国の内政干渉に反対する」と述べ、各国の主権と安全は国際法に基づいて十分に保護されるべきであるとの持論を展開。暗に米国の介入姿勢を牽制し、中東地域の平和と安定を損なう行動を控えるよう各方面に呼びかけた。

中国のこの対応の背景には、伝統的な外交方針である「内政不干渉」を維持することで、自国への同様の批判を封じる狙いがある。また、中東地域における米国の影響力拡大を阻止し、多極的な国際秩序を維持したいという戦略的な政策意図も透けて見える。中国にとってイランは重要なエネルギー供給源であり、一帯一路構想における戦略的パートナーでもあるため、現政権の安定は自国の国益に直結する課題といえる。

瀬戸際外交の行方と国際社会の懸念

イラン側も米国の軍事的圧力を前に、強硬な対抗姿勢と外交的な妥協案の両面を提示する「瀬戸際外交」を展開している。イランのアラグチ外相は12日、首都テヘランでの記者会見で「我々は戦争を求めていないが、全面的な戦備は整っている」と語り、軍事介入に対しては徹底抗戦する構えを見せた。その一方で、「公平な権利と相互尊重に基づく交渉であれば応じる準備がある」とも述べ、対話による解決の余地を完全に閉ざしてはいない。

しかし、トランプ氏はイラン指導部からの会談要請があったことを認めつつも、「実際に会う前に、軍事行動を起こさなければならない事態も考えられる」と、先制的な行動の可能性を排除していない。米国政府内では、外交ルートを通じた非公式なメッセージのやり取りも継続されているが、路上で市民が殺害され続けている現状をトランプ大統領がどこまで容認するかが焦点となる。

現在、イラン国内ではインターネットが遮断され、情報の流出が厳しく制限されているが、SNS上には機関銃による掃射や遺体が山積みになった遺体安置所の映像が絶えず投稿されている。国際社会からは、これ以上の犠牲を防ぐための即時停戦と人道的介入を求める声が上がっているが、米中の対立という構図が解決をより複雑にしている。事態は極めて流動的であり、トランプ政権が13日の会合を経てどのような決断を下すのかに、全世界の注目が集まっている。

［出典］

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