中国シンクタンクが描く「日本の核の野心」と高市政権の安全保障観
2026年1月8日、中国の官製シンクタンクである「中国軍控・裁軍協会」と、中国最大の原子力国有企業の傘下にある「中核戦略規画研究総院」が北京で共同記者会見を開き、『日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威』と題した詳細な研究報告書を公開した。約1万3000字に及ぶこの報告書は、日本の安全保障政策の変容を「核兵器保有への危険な試行」と位置づけ、国際社会に対して対日監視を強化するよう強く促す内容となっている。
報告書が最も鋭く批判の矛先を向けているのは、高市早苗首相および現政権高官による「非核三原則」の修正議論である。中国側は、日本が「持たず、作らず、持ち込ませず」という国是を形骸化させようとしている現状を、戦後国際秩序と核不拡散条約（NPT）体制を根底から揺るがす挑戦であると断じている。特に高市首相が過去に言及した核潜水艦の導入検討や、米国による「拡大抑止」の能動的な強化については、日本が「再軍事化」を加速させるための布石であるとの見方を強めている。
潜在的核能力の分析と国際世論工作の意図
今回の報告書の大きな特徴は、単なる政治的非難に留まらず、中核戦略規画研究総院による技術的・統計的な分析が含まれている点にある。報告書では、日本が民生用原子力発電の必要量を大幅に上回る敏感な核材料（プルトニウムなど）を長期にわたり蓄積している事実を強調。日本の高度な原子力技術と産業基盤があれば、短期間で核兵器開発へ転用が可能であると分析し、国際原子力機関（IAEA）による日本への保障措置と監督をさらに厳格化すべきだと提言している。
これに呼応するように、中国外交部の毛寧報道官も同日の会見で、「日本右翼の核の野心が露骨になっている」と非難を強めた。中国側がこの時期に大規模な報告書をまとめた背景には、2026年に開催が予定されている「核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議」がある。中国は、この国際会議の場で日本の核政策を議題化し、多国間プラットフォームを通じて日本の防衛力強化を牽制する狙いがあると考えられる。
報告書は最終的に「10の提言」を掲げ、日本政府に対して核武装に関する言論の即時撤回を求めると同時に、国際社会に対して対日核協力を慎重に行うよう呼びかけた。これは、日本の安全保障政策に対する中国側の組織的な「国際世論工作」の一環であり、今後も歴史認識や軍事動向と絡めた対日批判が強化される可能性が高い。
［出典］
#日本核武装 #非核三原則 #高市早苗 #NPT #中国外交