米国、Nvidia「H200」AI半導体の対中輸出を承認トランプ政権が方針転換を加速

トランプ大統領は2025年12月8日、自身のSNS「Truth Social」で、NvidiaのAI半導体「H200」を中国向けに輸出することを認めると発表した。トランプ氏は同日、中国の習近平国家主席に方針を直接伝えたと述べ、「習主席は前向きな反応を示した」と強調した。

H200はデータセンター向けの高性能GPUで、Nvidiaの最新世代に位置づけられる。米商務省はロイター通信に対し、H200輸出の承認準備を進めていると説明した。

米シンクタンク「Institute for Progress」によると、H200の計算性能は、現行規制下で合法的に対中輸出できるH20の約6倍に達する。中国の主要AI研究機関は、H200が調達可能になれば、米国のトップ級AIスーパーコンピューターに近いシステム構築が可能になると分析される。

一方で、米国は国家安全保障上の懸念から、Nvidiaの次世代チップ「Blackwell」および「Rubin」については今回の協議対象から外す決定を維持した。トランプ政権の方針は、輸出解禁の幅を限定しつつ企業利益にも配慮する折衷案と位置づけられる。

トランプ氏は、H200を含むAI半導体の対中輸出で得られる利益の25％を米国政府に支払う制度を導入すると明言した。米国内の製造業強化や雇用創出につながるとし、政策意図を明確にした。

さらに同氏は、バイデン政権が企業に「性能を落とした降格版チップ」を作らせたと批判し、「イノベーションを遅らせ、米国労働者を傷つけた」と述べた。「その時代は終わった」と発言し、政策の転換を強調した。

商務省は現在、AMDやインテルなど他の米大手半導体企業にも同様の枠組みを適用する方向で調整を進めている。

H200輸出解禁をめぐっては、Nvidiaの黄仁勳（ジェンスン・フアン）CEOが数日前にワシントン入りし、上下両院議員やトランプ大統領に直接説明したことが背景にある。

黄氏は輸出規制そのものには理解を示しつつも、中国市場は代替不可能だと強調し、米国は世界市場で競争し、世界各国が米国の技術標準を採用すべきと主張した。AI産業の規制についても、州ごとに異なる制度は産業停滞を招くとし、連邦レベルで統一すべきだと述べていた。

トランプ氏はこれに呼応する形で、AI管理ルールを統一する大統領令を今週中に発令すると予告した。

米中両国は2025年10月末、韓国・釜山で貿易・技術摩擦の「休戦」に合意していた。11月末の両首脳の通話に続き、今回のH200輸出解禁は、緊張緩和と産業競争戦略の再調整を象徴する動きとなる。

AI半導体は米中の技術競争の核心であり、米国は先端チップの全面輸出禁止が中国国内の代替技術を加速させることを懸念している。H200輸出解禁は、抑制と競争のバランスを探る米国の新たな政策として注目される。

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