黄海で連続する中国軍の実弾射撃 11月中旬から海域が事実上固定化
黄海における中国軍の軍事行動が、11月中旬から事実上途切れずに続いている。海事局の航行警告を基にすると、11月17〜19日には黄海中部で終日（0時〜24時）実弾射撃が行われ、続く11月18〜25日には黄海南部で毎日午前8時〜午後6時に射撃が実施された。
さらに、11月26日〜12月3日までの毎日午前8時〜午後6時も、江蘇省連雲港東北沖の南部海域で射撃試験が行われると公告されており、同じ海域でほぼ3週間にわたり軍事行動が継続することになる（出典：
聯合報 ／
中央社 ／
聯合新聞網 ／
Yahoo台湾ニュース）。
ほかにも、山東省威海海事局は11月24日午前6時〜午後5時に劉公島東側で実弾射撃を実施し、11月26日午前4時〜8時には黄海一部で軍事任務を行った。また、遼寧省大連海事局は11月23日午後4時〜12月7日午後4時に渤海海峡・黄海北部の軍事任務を予告するなど、行動範囲と頻度は急速に拡大している。
これらが重なることで、黄海の広範囲が事実上、中国軍の軍事行動圏として固定されつつある。この状況は、周辺の海上交通だけでなく、日本近海へ向かう商船の主要航路や、同地域で活動する日米艦艇の行動にも影響が及びかねない。
背景に日本側の台湾関連発言 軍事と非軍事の圧力が同時進行
こうした軍事的圧力の背景には、11月中旬に日本の高市早苗首相が「台湾有事は日本の存立を脅かす事態になり得る」と発言したことがある。中国政府と中国メディアはこれを「レッドライン越え」と受け止め、直後から対日制限を一斉に強化した。
制限措置には、
・日本行き航空路線の削減
・地方・民間交流の停止
・訪日旅行や留学に対する警告
・文化交流の中断
などが含まれ、軍事面と非軍事面が同じ方向を向いて拡大している点が特徴だ。
この構図は、軍事行動と対日制限措置が連動し、日本を対象とした一体的な威圧政策として展開されていることを示す。単なる訓練の連続ではなく、政治的意図を帯びた行動と見る方が自然である。
なお、同様の対日圧力は航空路線にも及んでおり、日中関係悪化によって日本行き12路線が全便取り消しとなった事例もある（参考：
日中関係悪化で日本行き12路線で全便取り消し）。
中日関係の緊迫が続くなか、中国の対日メッセージは一段と強まる
11月後半から12月初旬にかけての黄海での連続軍事行動、航空路線の制限、交流停止措置は、すべて同時期に発生している。これらの重層的な圧力は、中国が軍事・外交・社会の複数の領域を組み合わせ、日本に対する警告の効果を最大化しようとしていることを際立たせている。
中日関係が不安定さを増すなか、今後も黄海を中心とした軍事行動が続けば、周辺海域の安全保障環境への影響はさらに大きくなる可能性がある。
［出典］
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