11月24日、日中12路線が全便取り消し 関西行きが特に深刻
日中関係の緊張が続く中、中国発の日本行き航空便で大規模な運休が発生している。第三者プラットフォーム「航班管家」のDAST監測データによれば、2025年11月24日午前10時時点で日中間の12路線が全便取り消しとなり、名古屋、福岡、札幌、大阪など主要都市への便が相次いで停止した。
同データでは、今後1週間の日本行き計画便の取消率が11月27日に21.6％へ達し、過去1か月で最も高い水準となる見込みである。取り消しは特に関西国際空港行きに集中し、天津浜海–関西国際、南京禄口–関西国際などで6割前後の取消率が確認された。
出典：
- https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_32029232?utm_source=chatgpt.com
- https://www.chinatimes.com/realtimenews/20251124002284-260409?chdtv
- https://www.stheadline.com/realtime-china/3520775/
外交的緊張の高まりが渡航行動に直結、相次ぐ注意喚起で日本旅行が失速
今回の運休拡大の背景には、日本の高市早苗首相による台湾関連発言がある。11月中旬、この発言に中国側が強烈に反発し、外交部、在日中国大使館、文化・観光部、教育部が11月14〜16日にかけて一斉に注意喚起を発出し、日本への旅行や留学を控えるよう呼びかけた。
さらに、香港特区政府保安局も11月15日に旅行情報を更新し、日本渡航中または滞在中の市民に警戒を促した。
こうした一連の警告が影響し、中国の旅行者心理は急速に冷え込み、旅行会社には団体ツアーのキャンセルが続出している。
関連ページ（内部リンク）：
- 中国で日本旅行キャンセルが急拡大 国有企業が公的機関が職員に渡航自粛指示
- 日本行き旅行が急失速、中国が対日制限を一斉強化 航空券50万枚キャンセル
- 中国が対日制限を一斉強化 航空・旅行・文化交流に広範な影響 日中関係悪化
航空会社は無償取消を開始 訪日客減少は日本経済にも波及
需要の急減を受け、中国国際航空（国航）、中国東方航空（東航）、中国南方航空（南航）など主要航空会社は、日中路線の無償取消に応じる特別措置を開始した。航空各社は状況を注視しながら、路線の運休、減便を進めている。
一方、訪日中国人は2025年1〜9月期で748.72万人に達し、日本最大の客源となっていた。この重要な市場が失われた場合、日本の観光産業への影響は避けられず、経済損失は2.2兆円規模に達するとの試算もある。
現在、中国旅行者は韓国や東南アジアへ急速にシフトしており、日本行き需要が短期的に戻る見通しは立っていない。
［出典］
本文中に記載のハイパーリンク参照。
［関連情報（内部リンク）］