遼寧省大連市の私立大学、大連科技学院が全職員への給与支給を停止し、新学期の運営が危ぶまれているとの情報が中国のSNS上で拡散し、注目を集めている。北米の中国語メディアの世界新聞網が伝えた。
報道によると、強制執行が決まった債務の累計額は35億元（約700億円）を超える。投稿のコメント欄に投稿された、大学労組名の全教職員向けの通知によれば、7月分の給与が口座凍結のため払われておらず、組合が臨時補助金を支給すると記されており、未払いの事実を裏付けた。
大連科技学院の担当者は、大学労組の通知の内容が事実であることを認めつつも「問題はすでに解決した。学校を止めることはあり得ない。教員はすぐに授業に戻る」と強調した。
広東系メディア「読特」によると、大学労組の通知の日付は8月5日で、同大は大連市中級人民法院に全ての口座を凍結され、給与の支払いができなくなったと指摘。大学労組が職員に臨時の生活補助と慰労金を支給するとしている。
公開資料によれば、大連科技学院は遼寧省大連市旅順経済開発区に所在する理工系の私立大学で、2002年に設立された。前身は大連交通大学信息工程学院で、大連鉄道学院と大連陽光世紀教育投資が共同で運営していた。2011年に私立大学として再編され、現在の校名となった。
◇出典
https://www.worldjournal.com/wj/story/121343/8959250
https://hk.on.cc/hk/bkn/cnt/news/20250826/bkn-20250826060607272-0826_00822_001.html